夏や冬になると、多くの企業でボーナスが支給されます。ニュースでは「大企業で過去最高額のボーナス」といった景気の良い話題も耳にしますが、すべての業種や企業で同じように支給されるわけではありません。中には金額がごくわずか、あるいはまったく支給されないケースもあります。

実際に、業種ごとにボーナス額には大きな開きがあることが厚生労働省の統計から分かっています。特に「電気・ガス業」と「飲食サービス業」では、平均支給額が10倍以上もの差となっており、その格差は顕著です。

令和6年の夏季賞与において、電気・ガス業の平均支給額は88万1533円でした。一方で飲食サービス業は7万5897円と1桁台にとどまり、約11.6倍の開きが生じています。さらに冬季賞与では、電気・ガス業が94万3474円、飲食サービス業は8万3199円で、その差は約11.3倍。年間を通じても、両業種の格差は極めて大きいことが明らかです。

では、他の業種はどうでしょうか。令和6年冬季の調査によれば、ボーナス支給額が高い業種の上位には「電気・ガス業（94万3474円）」「情報通信業（70万7303円）」「金融・保険業（64万1032円）」などが並びました。反対に低い業種は「飲食サービス業（8万3199円）」「生活関連サービス業（18万4277円）」「その他サービス業（23万6048円）」などです。トップとボトムでは50万円以上の差があり、業種による格差は一目瞭然といえるでしょう。

ここで押さえておきたいのは、ボーナスは給与のように法律で義務付けられているものではないという点です。支給の有無や金額は企業の経営状態や業績によって左右されます。同じ業種内でも、支給額が大きく異なる場合があり、電気・ガス業でも支給がない企業が存在する一方、飲食業でも業績が好調で高額ボーナスを出すケースもあります。

社会的な景気動向も大きな影響を与えます。例えば経済全体の落ち込みや需要減少が起きれば、ボーナス原資が確保できず支給額が減る可能性があります。コロナ禍の際に飲食業の利用客が減り、支給が厳しくなった例は記憶に新しいところです。

まとめると、統計上「電気・ガス業」は平均支給額が高く、「飲食サービス業」は低い傾向にありますが、最終的なボーナス額はあくまで企業ごとの判断によります。データが示すのはあくまで平均値であり、個別の事情によって実態は大きく異なる可能性があるのです。

業種によるボーナス格差は存在するものの、自身の勤務先や将来のキャリア選択を考える際には、単に「平均額」だけでなく、企業の安定性や成長性も含めて総合的に判断することが重要だといえるでしょう。