AERA 2024年12月9日号より

　物価高や円安、金利など、刻々と変わる私たちの経済環境。この連載では、お金に縛られすぎず、日々の暮らしの“味方”になれるような、経済の新たな“見方”を示します。 AERA 2024年12月9日号より。 【写真】田内学さんはこちら ＊　　＊　　＊ 　末は博士か大臣か。 　かつての日本で、有望な子どもたちに向けて使われていた言葉だ。大臣とは「未来のための舵取り役」として期待を一身に背負う存在だったが、それも今は昔。 　先日、トランプ次期大統領によって、スコット・ベッセント氏が財務長官に指名された。アメリカの長官は日本でいう大臣にあたる。 　興味深いのは、彼が政治の世界にいたわけではなく、長年ウォール街にいて世界経済を見てきた投資家だという点だ。伝説の投資家ジョージ・ソロス氏のファンドの最高投資責任者の経歴もある。ソロス氏といえば1992年に、イギリスの通貨であるポンドに大量の空売りを仕掛けてポンド危機を引き起こしたことで有名だ。その結果、イギリスは現在でもユーロではなくポンドを自国通貨として使い続けている。そのソロス氏のもとで働いていたベッセント氏は「市場経済の力学」を知り尽くした人物である。 　これまでも、アメリカの財務長官には市場経済に精通している人物を起用することが多かった。前回のトランプ政権で財務長官を務めたムニューシン氏はウォール街の投資銀行出身だったし、現バイデン政権の財務長官のイエレン氏は学者ではあるが、FRB議長として金融市場と対話し続けてきた人物である。 今回指名されたベッセント氏は法人税減税や関税強化などでアメリカ保護主義政策推進と言われている他国との対立懸念の中食料エネルギー輸入依存度高い日本不利 世界協調から対立へ傾くなら市場力学理解した政策必要不可欠 日本の政策決定では学者意見重視傾向「理論正しい特殊なのは日本市場」発言何度も聞く財政金融等意思決定には現場知る人材登用重要だと考える（筆者金融市場経験者バイアス認めつつ）敵ではなく味方につける戦略明らかに有利

実際GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)では202O年外資系証券出身植田栄治氏投資責任者就任(筆者元同僚)市況好調要因含むもの96兆円収益達成例示す如く民間専門家活用可能領域存在する事実上国会議員過半数要件以外民間人材大臣就任制度上可能にも関わらず10年以上実績無く議員間人事調整道具化懸念払拭できない次世代へ希望与える存在復活切望する※AERA20Z4年lZ月g日号