ギリシャ、観光客向け宿泊税を大幅引き上げへ - 自然災害対策として
ファイナンス
ギリシャ、宿泊税の大幅値上げ決定
ギリシャ議会は自然災害対策の財源確保を目的に、ホテル宿泊税と短期賃貸(Short Term Rental)に対する課税を強化する法案を可決した。同国では近年、洪水や干ばつ、大規模な山火事が相次ぎ、国家財政に深刻な影響を与えている。 新法では2026年より、観光シーズン(4月~10月)の民泊施設利用者への課税金額が現行の1日あたり1.5ユーロ(約240円)から最大8ユーロ(約1270円)に引き上げられる。冬季(11月~3月)も従来の0.5ユーロ(約80円)から2ユーロ(約320円)へ増額される。 ホテル業界については施設グレードに応じた累進課税を導入し、夏季の最高税率は15ユーロ(約2370円/日)となる。さらにクルーズ観光客に対してはサントリーニ島・ミコノス島入港時に20ユーロ(約3200円)、その他の寄港地では5ユーロ(約790円)の特別税が賦課される。 ※為替レート:1ユーロ=158円換算(トラベルボイス編集部計算) ※本記事はロイター通信との契約に基づきトラベルボイス編集部が翻訳・編集しています。
